LINE×AIチャットボットの作り方・活用事例を紹介
自治体や企業でLINEチャットボットの活用が進んでいます。使い慣れている利用者が多く、手軽であることからマーケティング戦略には欠かせないチャネルとなりつつあります。
LINEでチャットボットサービスを展開するには、LINEが提供しているLINEボット（メッセージングAPI）で開発する方法と、AIチャットボットを作成してLINEに連携する方法があります。
今回はLINEチャットボットの企業や自治体での活用事例と、AIチャットボットを作成してLINEに連携する方法をご紹介します。
ご紹介するCognigyは、感覚的にAIチャットボットを作成し、LINEをはじめとしたチャネルに簡単に接続できるプラットフォームです。
LINEにチャットボットを導入するメリット
電話やメール、メッセンジャーといったチャネルの中でもLINEを利用者との接点として活用する自治体や企業が増加しています。
LINEのメリットとしてユーザーの利用率が高いこと、ユーザーが操作に慣れていて新たな操作を覚える必要がないこと、気軽に使用できることが挙げられます。
また、専用のアプリケーションをインストールしていなくてもスマートフォンの位置情報に応じてプッシュ通知を送ることができるので、O2OやOMOのマーケティングチャネルとしても活用可能です。
企業・自治体のLINEチャットボット活用事例
問い合わせ・サービス案内LINEボット
LINEのチャットボット活用でメジャーなのは、サービスに関するよくある質問や問い合わせに自動で回答するチャットボットです。
就職希望者向けの会社説明ボット、サービスの利用方法に関するよくある質問ボット、店舗のおすすめメニューを紹介するボットなどLINEアカウントの目的や利用者に合わせた問い合わせボットが活用されています。
形式も質問と回答が選択式の簡易なボットから、自由なトーク形式で質問ができるAIチャットボットまでさまざまです。LINEアカウントで提供したい顧客体験に合わせてチャットボットを選択する必要があります。
来店予約チャットボット
来店に予約が必要な美容院や飲食店といった業態で、予約受付にLINEチャットボットが活用されています。また最近は新型コロナウイルス対策で、来店人数を制限しているため、事前の来店予約を導入する店舗が増えています。
LINEが実施したアンケート調査でも、「来店予約」や「空き状況の確認」など、電話や予約サイト経由で行うアクションを「LINE」で気軽に行いたいという声が多く見られました。
お店/会社に「LINE」で問い合わせできると便利だと思うのは、 どんな問い合わせをするときですか？【複数回答】
参照元：【LINE】店舗への問い合わせ方法は「LINE」が「電話」と並び一位に
LINEで来店予約を行うためにはLINEの機能である「LINEで予約」機能を使ったり、来店予約用のチャットボットをLINEに連携する必要があります。（「LINEで予約」機能はLINE公式アカウントと予約サービスの連携が必要となります。）
予約の受付、日付選択、必要に応じて決済までを完了できるAIチャットボットをLINEに連携すれば、来店や空き状況、予約の変更などさまざまな手続きをLINE上で完結できる顧客ニーズをかなえるLINEボットが作成可能です。
LINE診断・アンケート
LINEチャットボットで簡易診断やアンケートを実施しているアカウントも増えています。
たとえば不動産情報のデータベースと連携したチャットボットをLINEに搭載すれば、ユーザーの希望条件から候補の物件を診断する診断チャットボットを作成可能です。
その他にも、生命保険会社の保険シミュレーションや住宅ローンの金利プラン診断などさまざまな業態でLINE簡易診断やアンケートを実現できます。
またAIチャットボットを搭載したLINEアカウントでは、診断後のアクションにつなげることが可能です。
例えば、不動産チャットボットでは希望の不動産物件を表示するだけでなく「この物件の内覧を予約しますか？」といったコミュニケーションをプラスして、近隣の店舗への来店予約を促したり、ユーザーが内覧予約を希望すれば、AIチャットボットがそのまま来店予約カレンダーを参照しながら予約を取ることも可能です。
行政サービスチャットボット
自治体や行政サービスでもLINEチャットボットの活用は近年急速に広がっています。厚生労働省が2020年にLINEで「新型コロナ対策のための全国調査」のアンケート調査を実施したことで、自治体によるLINE活用が広く認知されました。
行政サービスのLINE活用の先駆けとなったのはごみの分別を診断するチャットボットです。ごみの分別は地域によりルールが異なり細かいため、分かりにくいのが難点です。ある市の公式LINEアカウントでは、利用者が捨てたいものを入力すると、資源ごみや燃えるごみなど分別を答えてくれるごみの分別チャットボットを提供しました。自分が捨てたいものを入力するだけで分別方法を知ることができるその手軽さから、利用者には好評を集めています。
ゴミの分別以外にも、住まいや年金、福祉といったさまざまな行政サービスでLINEチャットボットによるサービス提供が始まっています。
緊急事態時の情報提供チャットボット
自然災害や感染症の拡大など緊急事態時に利用できる行政サービスでもLINEチャットボットの活用や実証実験が進んでいます。
LINEのトークを通して被災情報を収集したり、被災者に必要な情報を提供する仕組みは緊急事態に特に役立ちます。緊急事態時は情報の鮮度や、多くの人が安定して情報にアクセスできる状態を保つことが重要です。LINEであればWEBサイトに繋がらない、電話がつながらないといった回線の混雑を避けることができます。
罹災証明に必要な情報や生活再建に必要な情報、ライフラインの復旧に関連する情報をLINEのチャットボットで提供すれば、被災者はリアルタイムに最新の情報にアクセスでき不安を払しょくすることにつながります。
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AIチャットボットの作り方・LINEとの連携方法
LINEにAIチャットボットを実装するため、まずCognigyでAIチャットボットを作成します。
Cognigyはローコーディングで高機能なAIチャットボットを開発できるプラットフォームです。下記のように使いやすいグラフィカルエディタを使用して、人間のような会話を設計できます。
フレキシブルな会話をデザインするための機能が充実しているので、ノンプログラマーの方でも感覚的にチャットボットを開発できます。
◇ローコード開発でAIチャットボットを自社開発できる”Cognigy”とは？
そして作成したAIチャットボットをLINEアカウントに接続します。Cognigyはデフォルトで接続できるチャネルの多さや、その手軽さが特長の1つです。作成したAIチャットボットを数クリックで簡単にLINEアカウントに接続できます。
対話型AIプラットフォームCognigyの特長
対話型AIプラットフォームCognigyは、一般的なAIチャットボットツールと比較して下記のような特長があります。
1.対話型AIプラットフォームである点
Cognigyの最大の特長はチャットボット生成ツールではなく、プラットフォームであるという点です。プラットフォーム上でAIチャットボットを作成し、管理、データ分析まで行うことができます。
またこれまでAIチャットボットを作るには、プログラミングを行う必要があり、作成者にある程度のスキルが必要とされていました。
Cognigyは使いやすいグラフィカルなエディタ機能により、ノンプログラマーの方でも短期間で拡張性の高い対話型AIを設計できます。サードパーティーとの連携や多言語対応機能など多くは事前に機能として備わっているため、カスタム開発を必要としません。ノンプログラマーの業務担当者が、業務に必要なタイミングで必要なAIチャットボットを開発できるのです。
2.多言語対応
訪日外国人や日本に居住する外国人の数は年々増加しており、多言語対応は必須となりつつあります。Cognigyは現在20ヶ国語の言語に対応しているため、利用者の言語に合わせた応答を行うことができます。
日本語でフローを作成すれば自動翻訳で多言語展開ができるため、運用者の負担を最小限に多言語への展開が可能です。
3.AIチャットボットによる自動アップデート
AIチャットボットは事前に学習していない質問には回答できません。
Cognigyは回答できなかった質問や、応答内容が利用者にとって満足できなかった場合、その応答履歴から自動的に学習し精度を高めることが可能です。
AIの学習精度を担保するためにも、ある程度人による定期的なメンテナンスが必要ですが、自動的なアップデートを繰り返していくので使用すればするほどメンテナンスの頻度は少なく、精度の高いAIチャットボットに成長していきます。
まとめ
これからも自治体や企業などさまざまなLINE公式アカウントでAIチャットボットが活用されていくでしょう。
LINE×AIチャットボットによる業務効率化やサービスの改善に役立てたいとお考えの方や、Cognigyでなにができるのか知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
