AI翻訳・多言語対応型チャットボット活用事例
昨今、様々な業界でグローバル化が進み、多くの企業が海外進出、もしくは海外企業に開発委託などをするケースが増えています。ですが、こうした海外とのやり取りの際に課題となるのが、言葉の壁です。
外国語に堪能な社員を雇ったり、翻訳会社に依頼するケースもありますが、いずれの場合もコストや時間が発生し、依然として海外展開の障壁は低くないままです。
また外国人観光客など日本に訪れる外国人の数は急激に増加しており、観光業界だけでなく、医療や飲食店、小売店など幅広い業界で多言語対応が必要に迫られています。
こうした言語の課題解決にAI翻訳や対話型AI「Cognigy（コグニジー）」を活用することで、もたらされる様々なメリットについてお伝えします。
AI翻訳というと「翻訳が片言で、意味が通らず実用的でない」という印象を持つ方も多いと思いますが、現在では最先端の機械学習を搭載したAI翻訳により、自然な翻訳が可能となっています。
AI翻訳・対話型AIで変わるインバウンドの接客
年々増加の傾向にある訪日外国人への対応として、主要都市や観光地のホテル・旅館をはじめ、複合施設や店舗、観光情報センターなどに多言語に対応した対話型AIを導入することで、インバウンドビジネスのビッグチャンスとしても期待されています。
ホスピタリティの現場では多言語への対応が課題とされてきましたが、AIの導入によりこれが解決できます。例えば、これまで人的対応や既存システムが主だった予約や観光案内、問い合わせなどにAIを活用することで、外国人観光客はストレスフリーで母国語でのサービスを受けられるでしょう。同時に、サービス提供側は多言語対応問題をクリアにすることが可能です。
全ての外国人観光客に提供するサービスの品質を均一化することができ、顧客満足度の向上に繋がるでしょう。また、従業員は本来リソースを費やすべき業務に集中できるようになります。その結果、業務効率化が図れると共に、現場の人手不足の解消というメリットも得られます。
企業の総合受付での多言語対応・対話型AI
AIの導入による変化は、観光ビジネスに限った話ではありません。日本にヘッドオフィスや事業所を構える企業では、各所に設置されている総合受付においてもAIの活躍が見込まれています。
グローバルに展開する企業の総合受付では、これまで外国人ビジネスパーソンへの対応として一般的に英語力が必須でした。しかし、こうした問題も対話型AIの導入で解決できます。
AIであれば受付に設置した電話の音声ガイダンス、もしくはタッチパネルの案内デジタルサイネージで、来社した外国人にあわせた母国語での案内が可能です。企業にとってもクライアントにとっても有益なシステムと言えるでしょう。
AIの導入は人材不足を補えることはもちろん、受付業務を兼務していた人材をさらに専門的な業務に従事させ、全体の業務効率化を実現することもできます。
グローバル企業のコミュニケーションへのAI活用
グローバル企業の社内外コミュニケーションの領域でも、対話型AIは活躍しています。
例えば、これまで人的リソースと時間をかけて翻訳を行っていた企業がAIを導入し、その結果、オフショアの翻訳業務時間が半分近くまで短縮され、大幅な業務効率の改善に成功したという事例があります。
また、海外拠点へのシステム開発委託の仕様書などにAI文書翻訳システムを活用することで、翻訳が約10分で完了し、海外メンバーとのコミュニケーションがスムーズになった事例もあります。
いずれのケースでも、これまでお互いにストレスになっていたコミュニケーション不全を解消することができています。意思疎通が円滑になることでさらなるビジネスチャンスに繋がる、あるいは組織力を高めて活性化させることが可能です。
CognigyがAI翻訳・多言語チャットボットに適している理由
対話型AIや多言語チャットボットは、様々な分野での活用が期待されています。対話型AIの中でもCognigy（コグニジー）がオススメな理由は、①Cognigyが20ヶ国語に対応していること、②言語に関わらず同じボットを使用することができること③プラットフォームなので作成や運用が比較的簡単であることです。
1.多言語対応
Cognigy（コグニジー）は英語、中国語などの主要言語はもちろんのこと、20ヶ国語の言語に対応しています。自然言語処理機能とAIを組み合わせて従来の質疑応答を基に柔軟性の高い応答を実現します。
2.プラットフォームなのでチャットボットが簡単に作成できる
これまで対話型AIを作るには、プログラミングを行う必要があり、作成者にある程度のスキルを持っていることが前提とされていました。しかしCognigyは優れたエディタ機能により、ノンプログラマーの方でも短期間で拡張性の高い対話型AIを開発することができます。
業務に必要なタイミングで必要なAIを業務担当者が数日で開発することができるのです。
